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IFRS

最新の状況

日本においてもIFRS(International Financial Reporting Standards)の導入が現実のものとなっています。2009年6月に金融庁が公表した「我が国における国際会計基準の取扱いについて(中間報告)」では2010年3月期から上場企業の一部に任意適用を認め、他の上場企業についても早ければ2015年から強制適用の方針が打ち出され、現実に2010年3月期では日本電波工業(株)がIFRSによる決算を発表しています。

最終的な結論は2012年に判断するとなっていますが、上場企業においてIFRSの適用は必須項目と考えるべき状況です。


IFRS導入によるインパクト

(1)社員教育

IFRSは現在のJ-GAAPとは会計基準としての発想が根本的に異なります。いわゆるプリンシパルベース(原則主義)と言われるものです。プリンシパルベースとは会計基準自体には詳細な決まりがなく、根本的な考え方が示されるのみであるため、各企業が根本的な考え方を理解し、具体的な会計処理を自ら決定・説明しなければならないということを意味します。

金融庁の中間報告においても早い段階での教育及び訓練の必要性を強調しており、経理関連部署の教育がIFRS対応への第一歩目になります。

社員教育における最終的な目標は社員の手によりIFRSに対応し、継続的に運用していくことです。このためには、IFRSの根本的な考え方を理解し、その考え方に基づく個別論点を理解し、最終的には御社における論点にブレイクダウンしていく必要があります。

昨今の会計基準の流れや報道・出版物等から多くの企業でIFRSの必要性は認識されていますが、具体的な対応について、どこから手をつけるかは従業員個人の裁量に委ねている企業が多数ではないでしょうか?

当社では御社が要求する水準、範囲及び対象とする部署についての事前相談を行い、御社のニーズにあった研修を効率的に実施するサービスを提供しています。

(2)具体的なインパクト

IFRS導入では全社的なレベルでの業務フロー及びシステムの変更や会計処理の変更が必要になります。一般に言われる主な個別論点は以下のとおりですが、早い段階でどのような項目に影響があるのかを把握することがIFRS対応への第二歩目になります。

  • ・収益の認識基準
  • ・固定資産の減損会計及び減価償却
  • ・開発費の資産計上
  • ・有給休暇引当金
  • ・金融資産負債の時価評価
  • ・退職給付会計
  • ・機能通貨
  • ・子会社との決算期の統一及び会計処理統一  等々

当社では既にIFRSによる財務諸表作成支援サービスを提供しており、その経験を生かした、より実務的かつ具体的な影響を業務フロー及び金額の両面から把握し、ご報告いたします。

(3)導入へのスケジュール

IFRS導入とJ-sox導入で最も異なる点は、IFRS導入は会計処理(決算数値)に直接影響があるということです。このためIFRS導入は余裕をもったスケジュールで決算への金額的影響を想定しながら様々な判断を行い進めていく必要があります。

具体的にはIFRSが2015年3月期から適用される場合、2014年と2015年の2期分の財務諸表を表示する必要があり、2014年の財務諸表を作成するためには2014年期首(3月期決算の場合には2013年3月末)をIFRSにより作成しなければなりません。したがって、少なくとも2011年には影響調査を開始する必要があります。

IFRS導入にあたってはJ-soxと同様に経理部門を中心としたプロジェクトチームを編成する必要があります。当社では、最小限の費用でIFRSを導入することに重点を置き、(1)御社経理部門を主体としたプロジェクトを当社公認会計士が支援し、(2)経理部門のIFRSへの習熟度を高めていくことで、(3)最終的には従業員の方のみでIFRSを運用していく体制を構築するための支援サービスを提供しています。


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