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事業再生アドバイザリーサービス

公認会計士・税理士が専門家としての会計税務の知識及び経験を基礎として、事業再生の入り口から完了までを成功に導く「再生計画」作成支援サービスを提供します。当社では、中小企業から学校法人まで幅広い法人に対応したサービスを提供しています。

法的整理・私的整理の事業再生においては金融機関や債権者に対して合理的な「再生計画」の提示を行うことが必要です。金融機関や債権者から「再生計画」の実現可能性が認められ、債権カット・リスケジューリングを行うことが合理的と判断されて、はじめて事業再生を実行していくことが可能となります。 したがって、事業再生プロセスにおける「再生計画」の重要性は極めて高く、「再生計画」には緻密な分析に基づいた現実的かつ理論的な背景が付与された合理的な計画であることが必要です。

M&Aプロセス

企業の状況把握

初期段階から再生計画策定を見据えた財務・税務・法務・事業デューデリジェンスを実施し、企業の状況把握を行う必要があります。ここでの状況把握を適切に行うことによりスピーディーかつ有効な「再生計画」の立案が可能となります。
特に中小企業では現金預金及び年度ごとの利益のみに注目し、自社の実態が把握できていない事例があります。
当社では公認会計士・税理士による財務・税務デューデリジェンスを実施し、見失われた貴社の実態を整理報告し、「再生計画」の基礎となる情報を提供します。


再生方法の検討

企業の置かれている状況により再生方法は多岐にわたります。私的整理であれば任意整理・中小企業再生支援協議会モデル・事業再生ADR・企業再生支援機構による再生、法的整理であれば民事再生法・会社更生法・特別清算等から最も再生に近い方法を選択し「再生計画」に落とし込んで行く必要があります。


「再生計画」の策定

「再生計画」には損益計算書計画(売上計画、仕入・在庫計画、人員計画)、貸借対照表計画、キャッシュフロー計画(設備投資計画、返済計画)などの計画を緻密に作成して行く必要があります。これらの計画は企業の状況や再生へのストーリーをもとにした合理的で説得力を付与された利害関係者の理解が得られる計画でなければなりません。


利害関係者の調整・「再生計画」の合意

事業再生を行うと、通常、企業に関係する全ての利害関係者(金融機関をはじめとする債権者・株主・従業員・得意先等)に影響が及びます。これら利害関係者の調整を行い「再生計画」の合意を得る必要があります。


「再生計画」に基づく業務執行・債権者によるモニタリング

「再生計画」の合意後も実績と計画との比較を行い、常に変化する状況に応じて「再生計画」の見直しを行い、利害関係者に報告をおこなっていく必要があります。


再生完了

「再生計画」における目標を達成し、利害関係者から正常取引先と判断された段階で再生完了です。この時の「再生計画」は当初の計画とは異なる形になることも多々あります。常に「再生計画」の見直しを行い、適切なタイミングでのEXITファイナンスを行うことにより再生を完了させることも選択肢の一つです。


業務内容

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株価算定・ストックオプションの評価などのバリュエーション、資本政策・開示資料作成などの株式公開支援、企業再編に係るデューデリジェンスなどのM&A支援業務をはじめとした会計税務全般についてご相談をお受けしております。