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PFI監査業務

PFI

 昨今、民間の資金と経営能力・技術力(ノウハウ)を活用し、公共施設等の設計・建設・改修・更新や維持管理・運営を行う公共事業の手法であるPFI(Private Finance Initiative)が大変注目されています。

このPFIには、「(1)低廉かつ良質な公共サービスが提供されること」、「(2)公共サービスの提供における行政の関わり方の改革」、「(3)民間の事業機会を創出することを通じ、 経済の活性化に資すること」が期待されています。
内閣府民間資金等活用事業推進室(PFI推進室)の公表数値によりますと平成17年3月現在、PFIを用いた公共事業を行おうとしている事業は、国等を含め全国で180を超えており、既に建設を終え、運営を開始している事業(平成17年3月末現在43件)も存在しています。

PFI監査サービス

 このような環境下、我々は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針(PFI法基本方針)」及び 「モニタリングに関するガイドライン(民間資金等活用事業推進委員会(PFI推進員会))」により要請される適正な公共のサービスの提供を 担保するために必要となる公認会計士によるPFI監査を行っております。
我々は、下記PFI監査の経験をもとにした柔軟な監査及び柔軟な監査報酬にて監査を行っております。

【主な実績例】
・市町村管理によるBOT型・サービス購入型運動施設のPFI監査
・市町村管理によるBOT型・ジョイントベンチャー型余熱利用施設のPFI監査
・都道府県管理によるBTO型・サービス購入型施設管理のPFI監査
・都道府県管理によるBOT型・ジョイントベンチャー型多目的施設のPFI監査
・国管理によるBTO型・サービス購入型施設管理のPFI監査
・国管理によるBOT型・ジョイントベンチャー型多目的施設のPFI監査

PFI監査関与先:31社

なお、実際の監査はスパイラル共同公認会計士事務所(太田諭哉公認会計士事務所、千賀貴生公認会計士事務所)が行います。


スパイラル共同公認会計士事務所

業務内容

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株価算定・ストックオプションの評価などのバリュエーション、資本政策・開示資料作成などの株式公開支援、企業再編に係るデューデリジェンスなどのM&A支援業務をはじめとした会計税務全般についてご相談をお受けしております。